2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○伊波洋一君 現在、コロナ禍により二百万人近くが職を失ったとも報道されていますが、就労しているにもかかわらず年収合計が生活保護の最低生活費を下回る貧困の状態にある、いわゆるワーキングプアと言われるような雇用が広がっていることが問題の背景にあります。 ワーキングプアは、現在、大まかに世帯年収二百万未満と考えられます。政府は、全世帯のうちどれくらいの世帯が年収二百万未満と考えていますか。
○伊波洋一君 現在、コロナ禍により二百万人近くが職を失ったとも報道されていますが、就労しているにもかかわらず年収合計が生活保護の最低生活費を下回る貧困の状態にある、いわゆるワーキングプアと言われるような雇用が広がっていることが問題の背景にあります。 ワーキングプアは、現在、大まかに世帯年収二百万未満と考えられます。政府は、全世帯のうちどれくらいの世帯が年収二百万未満と考えていますか。
昨年十二月に、全世代型社会保障改革の方針において、現役世帯の負担抑制を図る方針が示され、後期高齢者のうち、既に三割負担をしている方を除き、単身世帯で課税所得が二十八万円以上かつ年収二百万円以上、複数世帯では年収合計が三百二十万円以上の方には、窓口負担の割合を二割とすることが打ち出されました。
第三に、支援金は、年収合計額八百万円以下の世帯の世帯主に対して支給するとともに、支給限度額は被災世帯の区分に応じ最大五百万円までとすることに改めることとしております。 第四に、支援金の支給対象となる経費として、当該世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費を法定するものとすることにしております。
これは、一つには、最高百万円という金額が支給対象の最高額でありまして、一方で、同じ世帯に属する家族全員の年収合計が五百万円以下でなければならない。しかも、それが審査の対象となるのは被災前年の所得であるといったようなことが、これまでも指摘をされてきているわけでありまして、結果的には、いろいろな災害の被災のあり方というのは、好んでこうなりたいとだれもが思っているわけではありません。
その表でおわかりいただけると思うのですけれども、上に年収合計というので、一億五百十七万六千円というのがあります。これが標準です。それに対してＳさんの場合、八千六百七十九万九千円という額が書かれております。差し引きどれだけ損失をこうむったかというのが右上の肩のところに三角で記されております。千八百三十七万七千円、このように出ています。これだけの損失を受けたという勘定になるわけであります。
この方は、今日まで、八級ポストについている人と比較してみると、上の段、標準の年収合計一億一千四十万一千円というのが書いてあります。では、この藤ヶ谷さんの場合はどうかというと、下の欄を見ていただければ、八千八百七十二万二千円という額が年収合計にあります。差し引き、右肩の三角のところにありますように、十年間の年収差額というのは、何と二千百六十七万九千円、こういう損失を受けている勘定になるわけです。